鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
歳入見込み額から義務的経費等を引いた歳出見込み額、これを差し引きまして、投資可能額ということになるわけでありますけれども、約55億円程度、見込んでいるところであります。 具体的な、何点か申し上げますと、まず粗大ごみ処理施設ですね、これについて、昨年から、令和４年度・令和５年度と２カ年継続の事業でありますけれども、総額で14億5,000万円ということで、改良工事をしているところであります。
歳入見込み額から義務的経費等を引いた歳出見込み額、これを差し引きまして、投資可能額ということになるわけでありますけれども、約55億円程度、見込んでいるところであります。 具体的な、何点か申し上げますと、まず粗大ごみ処理施設ですね、これについて、昨年から、令和４年度・令和５年度と２カ年継続の事業でありますけれども、総額で14億5,000万円ということで、改良工事をしているところであります。
本市におきましても、歳入の面では、自主財源の根幹をなす市税については、増収が期待されるようでありますけれども、国、県ですね、国県支出金や各種交付金などの依存財源についても予断を許さない状況であり、歳出の面でも扶助費の増加傾向などの義務的経費が大きなウエイトを占めるほか、物価高騰対策やコロナ対策等、様々な課題があると思います。
議案書30ページのとおり、歳出額を性質別に見ると、義務的経費が59億6,933万2,000円で、前年度に比べて12億1,642万4,000円の減、投資的経費は33億4,345万5,000円で、ＬＲＴ事業や芳賀東小学校学童保育施設の新築工事などにより、前年度に比べて１億8,989万8,000円の増となっています。
歳出面では、義務的経費のうち、公債費は引き続き減少しておりますが、人件費及び扶助費は微増しております。投資的経費は、国民体育大会開催準備のための道路整備等がほぼ完了したことに加え、新庁舎建設事業に係る外構工事費用が少なくなることから、対前年比で６％の減となっております。その他の経費としましては６％の増となっておりますが、中でも補助費等が20.2％の増となっております。
（３）、義務的経費の増加見込み要因についても伺います。 （４）、地方債残高は、当分続いた300億円台から280億円台に減少の予定の予算になっています。この地方債については、合併特例債の減少が要因かと思われますか。今後もほぼ減少傾向で推移していくと理解してよいのかお伺いをします。 （５）、新型コロナウイルス３回目のワクチン接種事業の進捗と対策についてお伺いします。
歳出額を性質別に見ると、義務的経費が71億8,575万6,000円で、前年度に比べて17億6,826万7,000円の増、投資的経費は31億5,355万7,000円で、ＬＲＴ事業等の進展に伴い、前年度に比べて19億6,978万9,000円の増となっています。 その他の経費の積立金は６億1,132万円で、前年度に比べ３億1,304万5,000円の増となりました。
また、歳出につきましては、東日本大震災からの復興をはじめ、小中学校の耐震化や新増築事業、市街地再開発事業、市庁舎の建て替え等の大型事業は完了しましたが、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費の歳出増大が予想されます。さらに、防災・減災対策や国土強靱化対策等の新たな制度や行政ニーズに対応するための新たな支出が今後見込まれます。
さらに、経費別に分類すると、義務的経費が85億9,843万7,000円で45.8％、投資的経費が12億6,811万7,000円で6.7％、それ以外の経費が89億1,344万6,000円で47.5％となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収が見込まれる中、各部裁量経費を10％削減したほか、補助金の廃止や見直しなど、既存事業の総点検を行う一方で、扶助費をはじめとした市民生活に直結する義務的経費には必要額を措置しました。
では、その293億円を算出した根拠というのが、令和２年度当初予算額から臨時的な事業費を控除いたしまして、その額から５％削減して、そこに臨時的な事業として、広域行政事務組合の負担金とか大田原中学校の増改築事業とか国体に関係する経費とか、そういったものを12億3,000万円、それを加えて293億円としたわけなのですけれども、ここに予定していた、一律５％削減したわけなのですが、実際に予算要求の段階では、義務的経費
歳出面では、義務的経費のうち、公債費は引き続き減少しておりますが、人件費は会計年度任用職員制度導入の２年目に入り、1.4％微増しております。投資的経費は、新庁舎建設事業に係る費用の大幅な増加により、伸び率が129.9％となっております。その他の経費としましては、3.9％増となっておりますが、中でも投資及び出資、貸付金が28.8％の増となっております。
令和３年度の予算につきましては、歳入では、一部の交付金等は増額を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税、その他の交付金など、ほとんどの歳入において、近年並みの財源を確保することは困難であると見込むこととなり、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対応、公共施設の維持管理費をはじめ、子育て支援から障害者、高齢者福祉に至る扶助費などの義務的経費の増加が見込まれ、歳入確保、歳出削減
しかしながら、超高齢化に伴う医療・介護等の社会保障関連経費の増加、地方債の元利償還金などの義務的経費、公共施設等の老朽化に伴う維持・改修経費などの増加が見込まれます。
まず１つ目になりますが、扶助費につきましては、人件費とか、公債費などと同様に、義務的経費の一つになります。 それで、社会保障の施策の充実に伴いまして、扶助費の決算額は大きく伸びているのが現状であります。 近年の扶助費の状況につきましては、令和元年度決算と平成27年度、比較をちょっと見てみますと、この４年間で、特に社会福祉費の障がい者自立支援事業が、これが26％増になっています。
そういうことで、そういうものは率先した予算枠組み、先ほどの答弁でもありましたけれども、義務的経費といいますか、扶助費等を含めたものはどんどん、年々増えていくだけで、一般町税は減が見込まれると。
先ほどの基本的な考え方の答弁で、全ての事業をゼロベースで見直し、選択と集中を図ることで歳入に合った歳出を図るわけですが、一方で、義務的経費についても、投資的経費についても、避けて通れない支出もあるわけです。市長の公約の中にも優先順位の高い事業は従来どおり継続し、費用対効果の十分でないもの、不要不急の事業など、優先順位の低いものは支出の削減を図るとしています。
繰越金（今年度決算見込みと併せて）に ││ │ │ │ │ │ ついて ││ │ │ │ │ │ ④ 市債発行について ││ │ │ │ │ │ (3) 歳出予算について ││ │代│ │ │ │ ① 義務的経費
歳出では、義務的経費以外の経常経費の抑制に努めながら、増え続けている要支援、要介護認定者の介護給付費に十分対応できるように配慮し、介護保険財政が安定的に運営されるよう、介護保険基金を活用し高齢者のための地域支援事業を実施し、介護予防、自立支援及び尊厳の保持に取り組んでおります。これにより、適正な保険給付と健全な経営に努めていることから、本決算の認定に賛成するものであります。
また、義務的経費もさることながら投資的経費に影響するとなると、これは市民の皆さんの生活環境に少なからず影響を及ぼすこととなりますが、その対策、そして財政運営について見解をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。